人材会社のディップは「同一労働同一賃金」について、働く非正規社員の実態調査の結果を発表した。（プレスリリースページ）
この調査は、「はたらこねっと」のユーザー975人を対象にインターネットで行った。

「同一労働同一賃金」についの質問では、、非正規で働く人の79％が「賛成」と答えている。
内訳としては、最も賛成が多かった「契約社員」（83％）、次が「派遣社員」（80％）、「パート・アルバイト」（75％）となっていた。

正社員ではどんな回答だったかというと、「賛成」が69％という結果だった。
正社員側でも過半数を超えた結果だったことから、雇用形態問わず、この問題については関心が高いことだけは間違いないといえるだろう。

次に、非正規で働く人について「まわりに自分のしている仕事と同じ業務量、仕事内容で仕事をしている『正社員』はいる」が49％で、特に「契約社員」の場合は62％と、その割合が最も高かった。「派遣社員」では47％、「パート・アルバイト」でも45％だった。

上記の「同じ業務量・仕事量の『正社員』がいる」という回答者に対して、今度は年収差についての質問に対しては、「50万円以上」の差があると回答した人は46％、「100万円以上」も34％だった。
細かく見ていくと、「10万円未満」が27％、「100～200万円未満」が22％だった。「500万円以上」という回答も2％あった。

雇用形態による賃金などの差がなくなった時、許容できるかどうかの質問もあった。
まず、正社員と非正規社員の異なる点として、下記のように大きくわけている。
「大きな業務などの判断する責任を負うこと」
「転勤や、部署移動などの命令にしたがうこと」
「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加義務」
「必要な場合、残業の命令に従うこと、サービス残業発生の可能性があること」

これらの4つのポイントについて、非正規で働く方に、正社員同様に発生することになった場合、許容することができるかどうかという質問だった。

結果は見事に2つに分かれた。
「判断する責任」「直接業務と関係ない研修・勉強会・会議への参加」は60％程度が許容できると回答。
「転勤・部署異動」「残業命令へ従うこと、サービス残業の可能性」は、逆に60％程度が許容できないと回答。これは「パート・アルバイト」で特に目立つ結果となった。