「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査結果を株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが発表した。（プレスリリースページ）

調査対象者は同社のメールマガジン会員で経営者、人事・労務担当者などで、回答者数は394人。調査はインターネットを使った。

長時間労働を改善するために重要だと思う施策
業務の標準化（手順の見える化）：　78.4％
会議のルール化（時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など）： 69.0％
有給取得の推進：　　68.8％
残業時間の削減を評価する人事：　67.8％
労働時間の集計/高時間労働者が多い部署への勧告：　65.5％
管理職による声掛けや見回り：　61.2％
労働時間の上限設定：　60.4％
ITシステム導入による省力化：　59.6％
長時間労働者（本人）への警告：　57.6％
ノー残業デーの実施：　55.8％
残業の事前申請制度：　55.1％
業務のアウトソーシング：　54.8％
PCのログ管理（退出とログイン時間のかい離の把握）/勧告：　53.0％
業務時間外の会話禁止：　52.8％

長時間労働を改善するために実際に実施している施策
労働時間の集計/長時間労働が多い部署への勧告：　71.1％
長時間労働者（本人）への警告：　57.4％
残業時間の事前申請制度：　55.8％
有給取得の推進：　54.1％
ノー残業デーの実施：　53.0％
労働時間の上限設定：　45.2％
（略）
残業時間の削減を評価する人事制度：　9.4％

この二つの結果を見ると、多くの人が長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施されている対策はかなり異なることが分かる。
特にそのズレが顕著なのが、「残業時間の削減を評価する人事制度」かもしれない。重要だと思う施策では67.8％だったにも関わらず、実際の実施はわずかに9.4％だった。人事制度そのものに手をつけるというのは、まだまだ着手するのに大きなハードルがあるのかもしれない。

重要だと思う施策の上位3つについては、以下のような差が出ていた。
「業務の標準化」が78.4％に対して実施は25.6％、「会議のルール化」は69.0％に対して実施は19.3％、「有給取得の推進」はズレが少なく、68.8％に対して実施が54.1％という結果だった。

長時間労働の状況が1年前と比較し「改善した」と回答した割合は全体平均で64.2%。
従業員規模別だと下記のような結果だった。
500名未満　：　改善した（58.9％）　変わらない（37.0％）　悪化した（4.2％）
500名以上　：　改善した（69.3％）　変わらない（27.7％）　悪化した（3.0％）

長時間労働の状況が「改善した」と回答した人のうち、メンタル不調による休職者数が「少なくなった」と回答したのは24.5%だった。