全国の中小企業を対象（4072社を対象で回答は2776社）にした「人手不足等への対応に関する調査」の結果を日本商工会議所が発表した。
そこで分かったのは、約6割の企業が「人員が不足している」という回答結果だった。またこの結果は長時間労働是正に向けて、国に支援してほしいことと関連していた。

人員の過不足状況について
「不足している」：60.6％
「過不足はない」：35.8％

「不足している」と回答した企業の業種別結果
「宿泊・飲食業」：83.8％
「運輸業」：74.1％
「介護・看護」：70.0％
「金融・保険・不動産業」：50.0％
「製造業」：55.3％
従業員規模別では、「101人」を超える企業で「不足している」の回答率が7割を上回る結果だった。

求める人材について
「即戦力となる中堅層、専門家」：62.0％
「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」：60.3％

新規学卒者では
「大学卒、院卒」：37.9％
「高卒」：40.3％

人員が充足できない理由
「募集をしても応募が無かった」：63.4％
「自社が求めてた人材ではなかった」：48.0％
「内定を出し、入社したものの、定着しなかった」：27.5％

人員不足が企業経営に与える影響について
「影響が出ている」：24.0％
4社に1社がすでに人手不足の影響を受けているという結果だった。

外国人材受け入れのニーズについて
「ある（既に雇用している）」：16.8％
「ある（今後雇用する予定）」：6.3％
「検討中」：18.6％
「ない」：56.8％

外国人材のニーズがない企業の理由
「日本人を求人したいため」：46.3％
「言語等コミュニケーションに懸念があるため」：45.1％

時間外労働の上限規制が与える影響について
「影響は無い」：49.5％
「影響が極めて大きい」：6.8％
「影響が有る」：36.2％

長時間労働是正に向けて、国に支援してほしいこと
「人手不足の解消」：52.3％
「長時間労働を生みかねない民間の商慣習・取引条件の是正」：38.9％

また、帝国データバンクは2017年度上半期に従業員の離職や採用難など、人員確保を理由に倒産した企業件数を公表した。
件数としては49件だったが、人手不足を理由にした倒産件数が40件を超えたのは調査を開始以来初めてのことだという。4年半で2.9倍にまで増加したことになる。負債総額についても218億9900万円と過去最高額が更新された。

特徴としては主に小規模企業の倒産が目立ち、地域別では、最多が東京都の39件、福岡県が22件、北海道、大阪府が18件だった。

日本商工会議所の調査では業種別件数では「宿泊・飲食業」が最も人手不足が高いと回答したもの、人出不足倒産では「建設業」の倒産が最多で、次が「サービス業」だった。しかも、この2つの業種だけで倒産件数の67.9％を占めていた。

業種細分類別に見た場合には、上位に「老人福祉事業」や「ソフトウェア受託開発」などの業種・業界が目立った。