厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環として、時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を公表したのが5月10日だった。
昨年に12月に実施が決定し、社会全体で過労死などのゼロを目指すことを目的としたものだ。

　厚労省が公開したPDFファイル・334件

2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件が公表されていて、都道府県別別に全国の企業・事業場名、違反内容等が記載されている。このリストは毎月更新され、送検を公表した日から約1年間、厚労省のサイトに掲載され、それまでは企業名は削除されないのが原則のようだが、指導事案に改善が認められるた場合にはそれ以前に削除される早期的な措置もあるという。

ただ、イメージとは裏腹に、労働基準法違反だけとは限らず、むしろ労働安全衛生法の違反に関する事項が多い。各都道府県の労働局がそれぞれに送検・指導した企業を集計した結果なので、例えば重大ニュースになった企業名もあれば、クレーン等安全規則違反の企業なども同列に並んでいる。
誰もが知るような企業名としては、昨年の重大事件となった電通だけでなく、三菱電機（情報技術総合研究所）、パナソニック（オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社デバイスソリューション事業部電子制御ソリューションビジネスユニット富山・松江工場）、日本郵便（新大阪郵便局）などもあった。
しかし公表された数でいえば、中小・零細企業が多く、業種だと建設業が115社、製造業が76社、サービス業が68社で、これだけで全体の8割近くを占める。
上位の建設業と製造業だけで見ると、8割以上が労働安全衛生法違反になっている。
これは日本の産業構造にも関係している結果といえるかもしれない。建設業・製造業では元請から下請、さらに孫請、曾孫請などの構造が存在する。下になればなるほど立場が弱いのは当然で、粗利益の幅も同様に下がってくる傾向がある。そのため、利益を確保することは、労働者の安全性を担保するための労働安全衛生法を遵守したくてもできないという状況が生まれる可能性は否定できないだろう。

一般にブラック企業としてイメージするのは、時間外労働の割増賃金未払い、「36協定」違反等になるかもしれない。
このような労働基準法違反の占める割合については、建設業や製造業ではなく、サービス業関連が多いという傾向が読み取れる。おそらくこの代表例は電通といえるだろう。
しかし電通の例を出すまでもなく、日本のサービス業関連での職場というのは、長時間労働が常態化しているだけでなく、企業文化になっていることも多いといえる。定時で帰る社員の評価が低かったり、夜遅くにミーティングや会議をするのが当然だったりする企業も珍しくない。

厚生労働所のこの動きは一般的には「厚労省公認のブラック企業リスト」などと評されたりしている。
それも、今回の公表は厚労省の長時間労働削減推進本部による「過労死等ゼロ」緊急対策として実施されたものだから、そのようなイメージを持つのも当然といえる。しかし実際には公表された企業すべてをこのイメージで「ブラック企業」というのは違和感があるのは、上記のように労働安全衛生法の違反が多いからだ。
それでも今回公表された企業から、様々な分析が可能といえるだろう。しかも毎月公表していくということなので、今回の「点」だけでなく、傾向という「線」や、影響という「面」にまで考察できるよになると、より現代の労働現場が浮き彫りになってくるかもしれない。