厚生労働省が全国の企業・団体に勤める20～64歳の男女1万人を対象にした調査結果がある。昨年にインターネットを通じて行った調査で、最も注目するのが職場で過去3年間にパワーハラスメント（パワハラ）を受けたと感じた、と回答した人の割合だ。頻度別に3項目の合計で32.5%という結果だった。

2012年の前回調査と比較すると、7.2ポイント増加だった。
この理由について、同省では「企業の取り組みが進み、パワハラへの関心が高まったこと」が理由の一つとみているようだが、一方でパワハラ経験者が「会社関係に相談した」人についての調査では、自身の勤務先の対応が「パワハラと認めた」という回答は10.4%しかなかく、この数値は前回調査より1.2ポイント低下している。
「パワハラと認めなかった」という回答は16.7%で、「認めた」という回答より多く、圧倒的に多かったのが「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」というものだった。

パワハラを受けたと回答した人には、その後の行動を聞いた質問（複数回答）もあった。その結果以下のようになった。
・「何もしなかった」　（40.9%）
・「会社とは関係のないところに相談した」　（24.4%）
・「会社関係に相談した」　（20.6%）
・「会社を休んだり退職した」　（17.0%）

最多の回答数になったのが「何もしなかった」だが、さらにその理由についての質問（複数回答）もあった。
・「何をしても解決にならないと思ったから」　（68.5%）
・「職務上不利益が生じると思ったから」　（24.9%）
・「何らかの行動をするほどのことではなかったから」　（13.6%）
・「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」　（13.4%）
・「パワハラ行為がさらにエスカレートすると思ったから」　（12.9%）

パワハラを受けた無力感を示す回答結果で、さらに職場・上司に対しても不信感が背景にある回答といえた。

また、労働者対象ではなく、雇用側の企業・団体を対象にも行った結果もある。これは正社員30人以上、約4500社からの回答結果だった。
パワハラ対策をしている企業・団体の割合は52.2%と半数を超えていた。この結果は、前回調査と比較して「対策をしている」企業・団体の割合が増えている。

厚生労働省は、このような結果から、対策を取っている企業の割合が多いにも関わらず、従業員には浸透していない可能性があるとしている。